【編集中】弁護士の成功報酬の相場【離婚問題】

離婚のケースごとに見る、弁護士の成功報酬の相場

協議離婚の場合の成功報酬

協議離婚とは、夫婦で話し合いをしてお互い離婚に合意をしたら「離婚届」を市町村役場に提出します。

それだけで離婚が整理します。

日本の離婚の約90％が協議離婚という方法で離婚しています。

話し合いは『慰謝料』『養育費』『親権』『財産分与』などについて行います。

協議離婚の特徴として、法的な離婚理由が必要なく、夫婦がお互いの話し合いに納得できれば離婚が可能という点です。

したがって、弁護士に仲裁に入ってもらわなくても離婚することは可能です。

しかしながら、争う相手が弁護士に仲介を依頼しており、こちらは依頼していない場合は交渉で不利な立場に立たされることになるかもしれません。

また、争う相手から婚姻生活でハラスメントを受けており、精神的に追い詰められおり、面と向かって言いたいことが言えない…といった状況も考えられます。

そういった場合に代理交渉を行ってくれたり、上手に話し合いを進めるための助言や提案を行ってくれたりします。

成功報酬の相場

慰謝料

獲得金額の10～20％程度

養育費

一年分の養育費の10％程度

財産分与

獲得金額の10～20％程度

親権

10～20万円

【離婚協議書】話し合いで決まった内容は公正証書にするべきか？

『ここはコピペなのであとでリライトする』

離婚協議書は、協議離婚で話し合った内容をまとめて記載したものになります。

作成は任意ですが、持っていることで離婚後に記載内容が守られなかった場合、書面を証拠として訴訟手続きで権利を主張し、裁判所が認めた範囲で強制執行を行うことが可能です。

また、一定の金銭債権については公正証書で執行受諾文言を付すことで訴訟手続きを経ることなく強制執行を行うことが可能となります。

公正証書はこのように離婚協議書に強い執行力を付与することが可能となりますので、検討の価値はあるでしょう。公正証書は公証役場に申請すると公証人が作成してくれます。なお作成費用として、5,000～2万円ほど必要です。

成功報酬の相場

調停離婚

40万円～70万円

調停離婚の場合の成功報酬

離婚調停と呼ばれる調停によって離婚する方法です。「離婚調停」という言葉を耳にしたことのある方も多いのではないでしょうか？

調停は原則として、調停員2名と当事者が片方ずつ話をする形で進んでいくので、相手側と話をする必要がありません。

離婚協議でお互いの落とし所が見つからない場合や相手側に離婚の意思がない場合には離婚調停を申し立てることになります。

離婚調停は弁護士に依頼することなく申し立てを行うことは可能ですが、「有利な条件で離婚したい」とか「申し立て等、難しいことはおまかせしたい」といった方は専門家にお願いするのが良いと思います。

裁判離婚の場合の成功報酬

調停が不成立となってしまった場合、訴訟を提起することが可能です。その際の弁護士費用の相場は、同じ弁護士に依頼する場合と新規で依頼する場合とでは金額が変わってきます。

調停に引き続き同じ弁護士に依頼する場合、着手金を無料にしてもらえることもありますが、10万円が平均になります。また、成功報酬の相場は20万円～30万円です。

調停の際の費用と裁判の際の費用を合計すると70万円～110万円になります(あくまで離婚の可否のみが争点となっている場合を想定)。

裁判から弁護士に依頼する場合、着手金・成功報酬どちらも相場は20万円～30万円なので計算すると相場としては40万円～60万円程度と思われます。

ただし、これはあくまで離婚の可否のみが争点となっている場合を想定しており、付随する争点を追加して争う場合は弁護士費用が高額となり、着手金・成功報酬を併せて100万円を超える可能性も十分あります。