日本の養育費未払い問題

そもそも養育費は本来、子どもが受け取るべき権利です。

子どもの両親がさまざまな理由によって、どうしても婚姻状態を継続することができない場合に公正証書によって養育費の支払いを取り決めます。

公正証書での取り決めがある以上、養育費には当然支払い義務が発生するのですが、しかし残念ながら養育費を受け取れている人は全体の約25％、つまり4人に1人ぐらいしか受け取れていないのが現状です。

主要先進国はどこも行政が養育費に関与しています。子どもの生活費に関わる重大な問題だからです。

日本では、養育費は家族内の問題という認識が強く、行政は直接関わってきませんでした。

２０００年代に入り、ようやく福祉政策に「養育費の確保」が入ったものの、行政の関わりは家庭裁判所の利用手続きを助言し、裁判所での解決を後押しする程度にとどまっています。

つまり、日本では「養育費は自己責任で確保せよ！」という姿勢がまかり通っています。

日本は主要先進国の中でも特に「子どもの貧困が深刻である」ということが調査でわかっています。

それは当事者同士での解決を親権者に押し付けているからであると言っても過言ではありません。

結果的に泣き寝入りや子どもの不利、親子の断絶につながっています。

養育費だけで母子家庭の生活を完全に支えることは難しいですが、親権者が責任を果たし、国も十分な手当を保障することで「子どもの貧困」が世界水準へと近づくのは間違いありません。